社会インフラ事業 UPS寄附│企業版ふるさと納税を通じた地域貢献

株式会社白山は、企業版ふるさと納税等による寄附を通じて、地域社会への貢献を積極的に行っています。
社会インフラ事業の一環として、災害時や非常時における電源確保を支援するため、無停電電源装置（UPS）の寄附活動を継続的に実施してきました。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、企業が地方公共団体の地方創生事業に対して寄附を行うことで、法人関係税の税額控除を受けられる制度です。
企業が有する技術や製品、資金を活かしながら、地域課題の解決や持続可能なまちづくりを支援する仕組みとして活用されています。
株式会社白山では、本制度を活用し、地域の防災力向上や社会インフラの強化に貢献する取り組みを進めています。

社会インフラ事業における無停電電源装置（UPS）のご紹介

株式会社白山は、社会インフラ事業において、停電時の非常用電源として活用される無停電電源装置（UPS）を手掛けています。
無停電電源装置（UPS）は、災害や事故などによる突然の停電時にも電力供給を維持する装置であり、防災拠点、公共施設、医療・通信関連設備など、社会機能を支える重要なインフラの一部として活用されています。

無停電電源装置（UPS）HU-650 のご紹介

この度寄附を行った製品は『無停電電源装置（UPS）HU-650』です。HU-650は、小型ながら大容量バッテリーを搭載しており、100V電源が確保できない環境でも出力が可能なため、ポータブル電源としても活用できます。

※製品紹介：無停電電源装置（UPS）「HUシリーズ」 | 株式会社白山

平常時にはUPSとしてBCP対策に、非常時にはポータブル電源として使用できる点が特長です。
自治体においては、避難所や公民館などでご使用いただくケースが多く、災害対応や地域活動を支える電源として活用されています。

寄附実績

2024年9月から2026年3月までの間に、石川県を中心とした16自治体へ、合計502台を寄附いたしました。
各地域の防災拠点や公共施設などへの設置により、防災・減災体制の強化に貢献してまいります。

寄附実績地域

【石川県】珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、中能登町、志賀町、宝達志水町、
　　　　　かほく市、津幡町、内灘町、白山市、川北町、小松市、加賀市
【富山県】高岡市

※贈呈式写真：かほく市　油野和一郎市長(右)と当社社長米川達也(左)

寄附による効果・活用事例

寄附したUPS「HU-650」は、災害対策用途に加え、地域イベントでも活用されています。
2026年3月20日に石川県白山市で開催されました“いいとこ白山 あさがおマラソン2026”では、スマートフォン充電スペースの電源としてUPS「HU-650」が設置されました。
UPS「HU－650」1台でスマートフォン約40台分の同時充電が可能なため、参加者や運営スタッフの利便性向上に寄与しました。
このように、UPSは非常時だけでなく、平常時の地域活動においても「安心・安全を支える電源」として役立っています。

今後も株式会社白山は、“世界のインフラを支える“というミッションのもと、社会インフラ事業を通じて、地域社会の安全・安心に貢献してまいります。